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貿易黒字国の日本

貿易黒字国の日本では、輸出で稼いだ外貨を自国に持ち込むために、外貨を売って円を買うことになります。その結果、円高となるのです。逆に、貿易赤字国は、輸出より輸入のほうが多くなるため、自国通貨を売って外国の通貨を買う必要があります。そこで自国通貨安、外国通貨高となるのです。あるいは、積極的に海外投資を行なっている国の通貨は安くなり、海外の投資資金が大量に流れ込んでいる国の通貨は高くなります。例えば、日本の機関投資家が積極的に外国の株式や債券などに投資すれば、日本の円を売って外国の通貨を手に入れ、その通貨で株式や債券を買うことになります。その結果、円安・外貨高ということになります。金利の高い国、株価が上昇し続けている国などには、諸外国の投資資金・投機資金が大量に流れ込むため、それらの国の通貨は高くなります。

企業のグローバル展開と金融機関の対応

日本企業が持つ海外現地法人の数は、三五八二社（二〇〇四年）に達しています。現法との間での商流・金流を効率よく管理していくために、データの電子化が必要になってきています。欧米取引先企業への受発注も電子化が進んでいます。しかし、金融機関の紙ベースでの事務（信用状、インボイス、船荷証券等）や受け渡しが貨物の到着より遅れるようになってきました。例えば、香港では船積は二十四時間行われ土日も稼働していますから、日本へは三〜四日で貨物が到着します。一方、金融機関が扱う書類は支店→集中処理センターと回ります。書類のチェックやデータ入力後にクーリエで運送すれば、三日程度で到着しますが、週末が入ると五日程度を要し、貨物の到着より遅くなります。このようにアジア関係で遅れが目立つようになってきました。これに対して、企業側では、以前より自衛手段として、船積書類等の一部を金融機関を介さず直接送付する取引を増加させていました。世界の貿易決済は、ＯＰＥＮＡＣＣＯＵＮＴ化（送金ベースへの移行）が進み、Ｌ／Ｃドキュメンタリー決済のウェイトは下がっています。もっとも、中国等アジアや新興市場国ではまだＬ／Ｃベースのウェイトは相対的に高いのが特徴です。ＯＰＥＮＡＣＣＯＵＮＴ化はますますその拡大が見込まれますが、それに伴い輸出者が抱えるリスクの増加が懸念されます。このリスクを回避する一手段として、ＴＳＵには利用価値があります。またＴＳＵは、金融機関の取引先である顧客のニーズを満たすだけでなく、金融機関自身の将来的な課題の解決にもつながります。

09年3月末の貸出金は248億円

09年3月末の貸出金は248億円、有価証券（への投資）は3702億円と、預金残高の大半は有価証券で運用しています。他のネット銀行でも同じ傾向が見られますが、それだけ貸し倒れのリスクが少ないということになります。同行が取り扱っている金融商品には、普通預金、定期預金、決済用預金、投資信託、ＦＸ（外国為替証拠金取引）、保険、ローン、スポーツ振興くじなどがあります。同行の提携ＡＴＭには、三井住友銀行、セブン銀行、0ＢＡＮＫ、イーネット、ゆうちょ銀行の各ＡＴＭがあります。提携ＡＴＭ利用の入金手数料は、入金額にかかわらず、月間1回無料となります（ゆうちょ銀行を除く）。ただし、次の入金は、何度でも無料で利用できます。●三井住友銀行、セブン銀行、＠ＢＡＮＫのＡＴＭ……3万円以上の入金●イーネット、ゆうちょ銀行のＡＴＭ……5万円以上の入金提携ＡＴＭ利用の出金手数料は、毎月最初の1回が無料（ゆうちょ銀行を除く）です。さらに取引状況によって月間最大6回まで無料になります。